A.引っ越しすると、受給者証は新しい市で再申請が必要です。障害支援区分は引き継げる場合が多いですが、地域生活支援事業などは市によって条件が変わる可能性があります。
引っ越し時の手続き一覧
| 手続き | 内容 | どこで |
|---|---|---|
| 転出届 | 旧市への届出 | 旧市役所 |
| 転入届 | 新市への届出 | 新市役所 |
| 受給者証 | 新市で再申請 | 新市障害福祉課 |
| 障害者手帳 | 住所変更 | 新市障害福祉課 |
| 相談支援 | 新しい事業所に変更 | 新市の事業所 |
引き継がれるもの
| 項目 | 引き継ぎ | 備考 |
|---|---|---|
| 障害支援区分 | ○ | 認定期間内は引き継ぎ |
| 障害者手帳 | ○ | 住所変更のみ |
| 自立支援医療 | △ | 再申請が必要 |
| 介護給付・訓練等給付 | ○ | 受給者証は再発行 |
変わる可能性があるもの
| 項目 | 変わる可能性 |
|---|---|
| 移動支援の時間 | 市の基準が異なる |
| 日中一時支援 | 利用条件が異なる |
| 福祉タクシー | 枚数・金額が異なる |
| 市独自の手当 | 有無が異なる |
| 日常生活用具 | 対象品目が異なる |
引っ越し前にすること
| 時期 | すること |
|---|---|
| 1〜2ヶ月前 | 新市の制度を調べる |
| 1〜2ヶ月前 | 新市の相談支援事業所を探す |
| 1〜2ヶ月前 | 利用中の事業所に報告 |
| 2週間前 | 旧市で転出届 |
| 引っ越し後 | 新市で転入届・各種手続き |
引っ越し後にすること
| 順番 | 手続き | 持ち物 |
|---|---|---|
| 1 | 転入届 | 転出証明書、本人確認書類 |
| 2 | 障害者手帳の住所変更 | 手帳、写真 |
| 3 | 受給者証の申請 | 旧受給者証、手帳、マイナンバー |
| 4 | 自立支援医療の申請 | 診断書、手帳など |
| 5 | 相談支援の契約 | 受給者証 |
事業所の継続利用
引っ越し後も、通える範囲であれば旧市の事業所を継続利用できます。
| サービス | 継続利用 |
|---|---|
| 就労継続支援 | 可能（通えれば） |
| 生活介護 | 可能（通えれば） |
| グループホーム | 可能（住民票移動の場合は注意） |
| 居宅介護 | 事業所のサービス提供エリアによる |
空白期間を作らないコツ
| コツ | 説明 |
|---|---|
| 早めの相談 | 引っ越し1〜2ヶ月前から準備 |
| 事前申請 | 新市に事前に相談しておく |
| 書類準備 | 旧市で必要書類をもらっておく |
| 相談支援 | 新市の相談支援事業所を先に決める |
グループホームへの引っ越し
グループホームが市外の場合、住民票をどこに置くかで変わります。
| パターン | 説明 |
|---|---|
| 住民票を移す | グループホーム所在地の市のサービス |
| 住民票を移さない | 元の市のサービス（条件あり） |
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| すぐにサービスは使えますか？ | 手続きが完了すれば使えます。空白期間を作らないよう早めに準備を。 |
| 区分認定はやり直しですか？ | 認定期間内であれば引き継げます。ただし、新市で再調査になる場合も。 |
| 引っ越し先の事業所はどう探す？ | 新市の相談支援事業所に相談するのがおすすめです。 |
次にすべきこと
引っ越しを予定している場合は、早めに新しい市の障害福祉課に相談しましょう。制度の違いや手続きの流れを確認しておくと、スムーズに移行できます。
お困りのことはありますか？
この記事を読んでも解決しない場合は、お気軽にご相談ください。
