A.本人の判断能力に応じて、日常生活自立支援事業、成年後見制度、家族信託などの方法があります。将来を見据えて早めに準備しましょう。
資産管理の方法一覧
| 方法 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|
| 日常生活自立支援事業 | 軽度〜中度 | 日常的な金銭管理のサポート |
| 成年後見制度 | 中度〜重度 | 法的な代理権がある |
| 家族信託 | 全般 | 柔軟な資産管理が可能 |
| 親族による管理 | 全般 | 費用がかからない |
1. 日常生活自立支援事業
社会福祉協議会が提供するサービスです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 市区町村の社会福祉協議会 |
| 対象 | 判断能力が不十分だが契約能力がある方 |
| 費用 | 1回1,000〜1,500円程度 |
| 内容 | 預金の払い戻し、公共料金の支払い代行など |
サービス内容
| サービス |
|---|
| 福祉サービスの利用援助 |
| 日常的な金銭管理 |
| 書類の預かり |
2. 成年後見制度
法的に認められた代理人が財産管理を行います。
| 種類 | 対象 | 代理権の範囲 |
|---|---|---|
| 後見 | 判断能力がほとんどない | すべての法律行為 |
| 保佐 | 判断能力が著しく不十分 | 重要な法律行為 |
| 補助 | 判断能力が不十分 | 特定の法律行為 |
メリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 法的に守られる | 費用がかかる（月2〜5万円程度） |
| 不当な契約を取り消せる | 柔軟な資産活用が難しい |
| 金融機関の手続きがスムーズ | 一度開始すると基本的にやめられない |
3. 家族信託
親が元気なうちに、信頼できる家族に財産管理を任せる仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費用 | 初期費用30〜100万円程度 |
| 手続き | 司法書士・弁護士に依頼 |
| メリット | 柔軟な運用、親亡き後も継続 |
| デメリット | 初期費用が高い、専門家が必要 |
家族信託の仕組み
| 役割 | 誰が | 何をする |
|---|---|---|
| 委託者 | 親 | 財産を託す |
| 受託者 | 兄弟など | 管理・運用 |
| 受益者 | 障害のある子 | 利益を受け取る |
4. 親族による管理
家族が本人の預金などを管理する方法です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 費用がかからない | 法的根拠がない |
| 柔軟に対応できる | トラブルの可能性 |
| 信頼関係がある | 相続時に問題になることも |
注意点
| 注意点 |
|---|
| 本人のためだけに使う |
| 収支を記録しておく |
| 他の親族にも報告 |
選び方の目安
| 状況 | おすすめの方法 |
|---|---|
| 日常の金銭管理だけ必要 | 日常生活自立支援事業 |
| 本人の判断能力が低い | 成年後見制度 |
| 親が元気なうちに準備したい | 家族信託 |
| 費用をかけたくない | 親族による管理 |
障害者向けの貯蓄制度
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| マル優（少額貯蓄非課税制度） | 350万円まで利子非課税 |
| 特別マル優 | 350万円まで利子非課税（国債など） |
| 心身障害者扶養共済 | 親亡き後に終身年金を受給 |
次にすべきこと
まず、本人の判断能力と将来必要な管理の程度を確認しましょう。社会福祉協議会や市役所で相談できます。
お困りのことはありますか？
この記事を読んでも解決しない場合は、お気軽にご相談ください。
