任意後見と法定後見の違い|どちらを選ぶ?|障害福祉Q&A


岡BASE ピーシーラボ編集部

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A.法定後見は判断能力が低下してから家庭裁判所が後見人を選任する制度、任意後見は判断能力があるうちに自分で後見人を選んでおく制度です。

法定後見と任意後見の違い

項目 法定後見 任意後見
開始時期 判断能力が低下してから 判断能力があるうちに準備
後見人の選び方 家庭裁判所が選任 本人が選ぶ
契約 不要 公正証書で契約
効力発生 審判確定時 判断能力低下後に申立て
代理権の範囲 法律で決まる 契約で自由に決める
取消権 あり なし

法定後見制度

判断能力が低下してから利用する制度です。

流れ 内容
1 判断能力が低下
2 家庭裁判所に申立て
3 調査・審査
4 後見人を選任
5 後見事務開始

法定後見の種類

類型 判断能力
後見 ほとんどない
保佐 著しく不十分
補助 不十分

任意後見制度

判断能力があるうちに、将来に備えて準備する制度です。

流れ 内容
1 判断能力があるうち
2 公正証書で任意後見契約を結ぶ
3 (時間が経過)
4 判断能力が低下
5 家庭裁判所に申立て(任意後見監督人の選任)
6 任意後見が開始

任意後見のメリット

メリット 説明
後見人を自分で選べる 信頼できる人を指定できる
代理権の範囲を決められる 必要な範囲だけ任せられる
本人の意思が反映される 元気なうちに決められる
報酬も決められる 契約で報酬額を定められる

任意後見のデメリット

デメリット 説明
取消権がない 不利益な契約を取り消せない
契約が必要 公正証書で契約を作成
費用がかかる 契約作成時の費用、監督人報酬
効力発生まで時間 実際に使えるのは判断能力低下後

費用の比較

費用 法定後見 任意後見
申立て費用 約1〜2万円 (契約時は不要)
契約作成費用 なし 約1〜3万円
後見人報酬 月2〜5万円 契約で定める
監督人報酬 なし 月1〜2万円程度

どちらを選ぶ?

状況 おすすめ
すでに判断能力が低下している 法定後見
今は元気で将来に備えたい 任意後見
後見人を自分で選びたい 任意後見
取消権が必要 法定後見

障害のある子どもの場合

障害のある子どもの場合、以下のケースが考えられます。

ケース 対応
子どもが契約能力がある 子ども自身が任意後見契約を結ぶ
子どもに契約能力がない 法定後見を利用
親が元気なうち 親が任意後見契約を結んでおく(親の後見人として)

親の立場での任意後見

親自身が認知症などになった場合に備えて、任意後見契約を結んでおくことも重要です。

項目 内容
目的 親が認知症になった時の備え
後見人 配偶者、兄弟、専門家など
内容 財産管理、障害のある子の世話の継続など

任意後見契約に含めること

項目
財産管理 預金の管理、不動産の管理
身上監護 医療・介護の契約
障害のある子への配慮 子の福祉サービス契約の継続

よくある質問

質問 回答
任意後見と法定後見は併用できますか? 任意後見が優先されます。任意後見があれば法定後見は開始されません。
任意後見契約は変更できますか? 判断能力があるうちは変更可能です。
任意後見人が不正をしたらどうなりますか? 任意後見監督人と家庭裁判所がチェックします。
知的障害のある子どもは任意後見契約を結べますか? 契約能力があれば可能です。軽度の場合は結べることも。

相談先

相談先 内容
公証役場 任意後見契約の作成
弁護士・司法書士 契約書の作成支援、後見人就任
成年後見センター 制度全般の相談
社会福祉協議会 地域の相談窓口

次にすべきこと

将来に備えて任意後見を検討している場合は、公証役場や専門家に相談しましょう。元気なうちに準備することが大切です。

お困りのことはありますか?

この記事を読んでも解決しない場合は、お気軽にご相談ください。

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