当事業所では、利用者様に安心してサービスを選んでいただくため、「障害者総合支援法（誇大広告の禁止）」および「個人情報保護法」等の関係法令に従い、以下の2点についてホームページの見直し・改善を適宜行っております。
- 客観的かつ正確な情報発信（誇大広告の禁止）
- 写真・活動風景掲載時におけるプライバシーの保護
利用者様およびご家族様には、信頼できる情報提供に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
障害福祉サービスにおける広告規制とは
障害福祉サービスにおける広告規制とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（略称：障害者総合支援法）」等で定められた、事業者の広告表示に対するルールです。
ウェブサイトをはじめ、パンフレットやSNSなども対象となり、利用者様が誤った情報によって不利益を被ることがないよう、虚偽や誇大な表現が禁止されています。
関係法令・ガイドラインより抜粋
第1 広告規制の趣旨
1. 適切な情報提供の必要性
障害福祉サービスを利用しようとする者が、適切かつ円滑にサービスを選択できるよう、事業者はその提供するサービスの内容について、正確かつ適切な情報を提供しなければならない。特に、事実と異なる表示や、事実よりも著しく優良・有利であると誤認させる表示は厳しく規制される。
第2 基本的な考え方
(1) 禁止される広告（誇大広告の禁止）
障害者総合支援法第29条の4の規定に基づき、以下の広告を行ってはならない。
- ⅰ) 虚偽の広告（事実と異なる内容）
- ⅱ) 誇大広告（著しく事実に相違する表示、または著しく誤認させる表示）
- ⅲ) 客観的事実に基づかない「地域No.1」「業界初」等の最上級表現
- ⅳ) 実現不可能な工賃や就労実績を保証するような表現
(2) 写真・活動風景の掲載について
事業所内の様子や作業風景の写真（動画を含む）を掲載する場合、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づき、以下の点に配慮すること。
- ⅰ) 利用者個人の特定が可能な写真を掲載する場合は、事前に本人（または代理人）の同意を得ること。
- ⅱ) 同意が得られていない場合は、個人が特定できないよう適切な加工（モザイク処理、スタンプ等）を行う、または後ろ姿など特定できない構図を使用すること。
